市区町村の場合、①企業立地促進に関する補助金、②雇用促進に関する補助金、③用地取得等に関する補助金などがあります。
工場建設・倉庫建築に関する補助金・融資制度は、同じ補助金・融資制度でも自治体によって名称は様々であり、補助金・融資制度を全くやっていない自治体もあります。
一般的には、①市区町村、②都道府県、③国の順に、補助・融資金額は安く、認可までの期間が短く、審査が通りやすいです。
また、自治体によって、補助金・融資制度が手厚い自治体とそうでない自治体があります。
自治体に確認の上、土地取得費用に対する補助金があれば、補助金・融資制度が手厚い自治体と判断してよいでしょう。

・自治体とディベロッパーの連携
近年、自治体が工業団地などの土地開発投資を行わず、ディベロッパーが民有地で投資・開発する事例が増えています。
これは、高度成長期に、自治体や土地開発公社が投資・開発した工業団地にて、多額の借金を背負うこととなったことが背景にあります。
工業団地の開発後も出店企業が見つからず、土地開発公社の解散を余儀なくされた自治体も報告されています。
将来の少子高齢化・人口減少にともない、縮小が懸念される自治体では、投資余力がありません。
そこで、ディベロッパーが自治体と企業立地に関する協定を結ぶ動きが出てきました。

工場建設・倉庫建築をする上で使える補助金・融資情報を押さえておくことで、事業者の本業となる工場・倉庫経営に十分に投資を回すことができるような無理のない計画が提案できます。
企業誘致に困っている自治体ニーズをくみ取り上手に連携していくことで、補助金・融資を活用した工場建設・倉庫建築を検討していきましょう。